三菱東京UFJ銀行ニュースリリース

三菱東京UFJ銀行が2017年7月3日(月)にニュージーランド貿易経済促進庁との間で、ニュージーランドへの投資促進に関する業務協力協定を締結したことを発表した。

三菱東京UFJ銀行はこれまで、1972年には同国で初めてとなる駐在員事務所の開設や、1996年においてはオークランド支店の開設をするなど、ニュージーランドで活動をする顧客に対して様々な金融サービスの提供を行ってきました。

今回協定を締結したことで、ビジネス環境や有望プロジェクトなどの情報提供をさらに強化することができ、従来から活動する顧客はもとより、新たに事業展開を検討している場合においても充実したサポートを提供することが可能となります。

ニュージーランド貿易経済促進庁とは、ニュージーランド政府が設ける貿易投資促進機関のことを指します。現在、海外事務所の1つとなる東京事務所の他に、国内においてはオークランド事務所、ウェリントン事務所の2ヵ所があり、東京事務所は東京都渋谷区にあるニュージーランド大使館内に事務所が置かれています。

貿易経済促進庁の目的としては、ニュージーランドビジネスの国際競争力を高め収益性を持続させることがあり、ここでは、人材や知識、機会への道を開くなど、高度成長する国内ビジネスと国際投資家の橋渡しを業務の中心に掲げています。

ニュージーランド貿易経済促進庁では投資機会の詳細を提供しており、同国の製品・サービスを輸入する日本企業へのサポートなど、外国企業による投資促進等において中心的な役割を担っています。また、個々の取引や投資に関しての問合せに対応できるように投資専門家チームを有しており、それぞれの領域には個別の専門家が配備されています。

ニュージーランドと日本は長い間、経済的、文化的にも密接な関係があり、2013年6月には「日本とニュージーランドとの戦略的パートナーシップに関する共同声明」が発表されています。経済面においては、質の高い一次産品や製品の生産・輸出による安定した成長や豊富な観光資源から多くの観光客が訪れるなど、有望な市場の1つとして期待されています。

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