三菱東京UFJ銀行ニュースリリース

三菱東京UFJ銀行が2017年(平成29年)2月9日において、三菱東京UFJ銀行が英国の健全性監督機構との間で、合計2,677万5千ポンド、日本円にして約37億円の支払に合意したことを発表しています。内訳としては三菱東京UFJ銀行に対して1,785万ポンド、三菱UFJ証券の子会社に対して8,92万5千ポンドとなっており、理由として、2014年(平成26年)11月にニューヨーク州金融サービス局と三菱東京UFJ銀行の間で合意をした事案に関して、健全性監督機構への報告が遅れ、情報提供のあり方が問題視されたことがあります。

健全性監督機構は、同日、過去取引に関する当局への情報提供が不十分だったとして同額の罰金を科したことを発表しており、合意は、この内容に対応して行われています。

健全性監督機構とは、主要国金融監督当局の1つとして英国に設けられている機関を指し、英国には他に金融行為規制機構があります。健全性監督機構(プレデンシャル・レギュレーション・オーソリティ)は英頭文字を取ってPRAと表記されることも多く、2012年の金融サービス法によってイングランド銀行の一部として創設されています。約1,500の銀行、建物組合、信用組合、保険会社、主要投資会社の健全な規制と監督を担当しており、目的は、金融サービス法及び市場法2000によって定められています。

今回の合意の経緯に関しては、2013年(平成25年)にニューヨーク州金融サービス局と合意をした2億5,000万ドルの和解金の支払いまで遡ります。和解金は2002年から2007年の間にイラン、スーダン、ミャンマーなど制裁対象国やその関連団体との間でニューヨーク州を通して電子決済を行い、ここでの制裁違反の取り締まりに用いる取引関連データを除外していたことが原因になっています。翌2014年には、和解の土台となった報告書が重要な情報が削除されていたとして追加の罰金が科せられており、ここでは3億1,500万ドル(約370億円)を支払うことで合意しています。

和解金は支払われたものの、健全性監督機構では「米当局の発表まで知らされなかった」として、新たに罰金を科しています。

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