三井住友銀行ニュースリリース

三井住友フィナンシャルグループは2017年7月10日(月)に三井住友銀行が、役員向けの報酬として株式での付与をすることをきめ、そのために新株式発行をすることを発表しました。

今まで、役員報酬は、お金で支払われることが一般的でしたが、今回、三井住友フィナンシャルグループが役員報酬制度の一部に譲渡制限付株式による株式報酬制度の導入を決めた目的としては、二つあります。

まず1つ目が、会社の短期・中長期業績と役員の連動性を高めてより業績に対するインセンティブを高めていこうということが一つの理由です。従来の役員報酬としてお金で受け取ってしまう場合、業績は景気に影響されるところが大きいので、景気がよくてたまたま業績が伸びた、もしくは、景気がわるくて頑張ったけど業績が伸びなかったなどと、本人の経営手腕によらない外部要因の影響を大きく受ける場合があります。

たまたま景気がよくて業績が伸びた部署の役員とたまたま景気が悪かったけど業績を伸ばした役員では、モチベーション違い、会社としての舵取りもおぼつかなくなることもあります。逆に報酬を同じにした場合は、頑張って業績を伸ばした役員のがんばりは正当に評価されません。

役員本人以外の株主などのステークホルダーの立場から言えば、報酬をお金で受け取ってしまえば本人の経営手腕を問われようとも、受け取りは変わらないので株主からも役員の報酬体制についての厳しい意見もでます。

そういった事を避けるため、株式で付与することは、株価が下がれば、自分の報酬が目減りすることになり、上がれば自分の報酬が増えることになります。

株は、需要と供給の関係です。買う人が増えれば株価はあがります。株価が上がる要因は、いくつかありますが、業績の良さもその一つです。業績が良ければ、株主に、配当金として還元することもできます。

役員は、役員報酬を現金でなく、株式で受け取ることによって、自分の会社の株価に注目する機会が増えたり株主に対して敏感になるので、業績などにもよりシビアになってきます。

今回、株式による報酬の比率を高めという発表なので、役員報酬をすべて株式で付与ではないですが、株式の比率を高める為、役員はより株主に共感し、利益を共有する為に導入するということが、二つ目の理由です。

ただ、今回株式を付与するという点で、心配なのが売却です。役員報酬として、大量の株式をもらえるので、もしもらった役員が現金に換えたくて一度に売却をすると大幅に株価が下がる原因になりかねません。

そのため、三井住友フィナンシャルグループでは売却について、二つの期間を設けて付与されてすぐには売却をすることができないようになっています。一つは、3年間の保有、もう一つは30年間の保有という期間を設けています。

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