三井住友銀行ニュースリリース

株式会社三井住友フィナンシャルグループは、欧州拠点戦略の見直しとして欧州地域の営業・業務体制の柔軟性確保を目的としたドイツにおける銀行現地法人・証券現地法人の設立、三井住友銀行ロンドン支店の開設を発表した。

イギリスがEUから離脱する交渉が進められている中、その内容や進展具合はいまだ不透明な部分が多く、各金融機関は引き続きグローバルなサービスの提供を進めるために対応が迫られている状況だ。

先の総選挙ではEU離脱を掲げてきたメイ首相が大敗する結果となり、今後離脱交渉がどのように進められるかははっきりとしていない。そのような状態ではイギリスのEU離脱交渉が影響を与える分野は非常に幅広く、有事の際のために前もってリスクに備えていくことが重要である。

三井住友銀行では、イギリス・ロンドンにある現地法人でEU全域での営業許可を取得済みであるが、イギリスがEUから離脱すれば単一パスポートの効力がなくなってしまい恐れがある。。

そこで三井住友銀行では、引き続きEU域内でのサービスを継続するために、今回ドイツ・フランクフルトに現地法人を設立する方針を発表した。

すでにEU圏内には数多くの支店や出張所が点在しているが、現地法人設立の地にドイツを選んだのは、金融や法律に詳しい人材が数多く存在しているためだ。国内にある他行ではドイツやオランダに現地法人を構えているところも多く、三井住友銀行はそうした金融機関と比べると遅れを取ってしまっている状態である。

現地法人を個別に設立することによって、イギリスのEU離脱交渉がどのように動いてもリスクを抑えることができ、さまざまなケースに対応することができるようになるだろう。

サービスを継続するために拠点を見直すことは、ライセンスを維持するうえでとても重要なことだ。大きな金融機関が安定的なサービスが提供できなくなってしまえば、金融市場の混乱につながる場合もある。

EUで営業をしている国内の他の企業にとっても、三井住友銀行が引き続きEU圏内でサービスを提供できるようになることはプラスのニュースであり、安定した資金調達、送金サービスなどメリットを享受することができるだろう。

EUに参加する国があっても離脱は初めての出来事ではあるが、今後の動向を注意深く見守らなくてはならない。

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