三井住友銀行ニュースリリース

株式会社三井住友銀行は、2017年6月26日(月)にタカタ株式会社に対してDIPファイナンスを提供することを発表した。

タカタ株式会社は自立再建が困難なため民事再生法を申請することによって、早期再建を図ります。タカタは自動車を消費者に販売するサプライチェーンに含まれています。

サプライチェーンとは原料調達から製品やサービスを消費者に提供するまでのつながりを意味します。このつながりはいくつもの会社がそれぞれの役割を担うことで、商品やサービスを提供できるため、サプライチェーンの1社が機能しなくなると、他の会社にも大きな影響を及ぼすことがあります。

例えば、タカタは自動車のエアバックやシートベルトを販売しています。それらの製品を製造するためには原料や部品などをサプライヤーから購入します。エアバックやシートベルトの製造が止まってしまうと自動車会社は自動車の生産ができなくなり、サプライヤーは原料や部品を売ることができなくなります。タカタの製品の製造が止まることは自動車会社やサプライヤーにも業績の悪化につながります。タカタの納品が大部分を占める小規模のサプライヤーにとっては倒産する危険もあります。

また、一般的な商取引は商品やサービスを提供してから現金の支払いは後になります。これは会社同士の信頼関係がなければ成立しません。タカタが民事再生法を申請したことによって、支払いができなくなる可能性があるため、サプライヤーから取引に応じなくなると考えられます。そうすれば、原料や部品を購入することができなくなり、製品の製造が難しくなります。

そのような事態が起こらないようにするために三井住友銀行がDIPファイナンスを提供しました。DIPファイナンスは民事再生法によって再建完了するまでに行う融資全般のことをいいいます。今回の運転資金の融資の他にリストラ資金や企業再生のための設備投資など目的は様々ですが、それら全てをDIPファイナンスといいます。民事再生法を申請後に行う融資が運転資金の融資であるためDIPファイナンスのアーリーステージといわれ、それ以外の融資をレイターステージと分けることがあります。

タカタと長年にわたる取引があり、主力銀行である三井住友銀行はタカタに250億円を上限とする融資枠を設けました。250億円のDIPファイナンスの金額もそうですが、三井住友銀行がタカタをバックアップする強い意志を示したことで、タカタとサプライヤーの信頼関係を維持することができ、自動車を消費者に販売するサプライチェーンが滞るリスクは低くなったといえます。

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