みずほ銀行ニュースリリース

みずほ銀行が、2017年7月18日(火)にフィリピン貿易産業省との業務協力覚書の締結を発表しました。フィリピン貿易産業省が邦銀と業務協力覚書を締結したのは今回のみずほ銀行が初めてとなります。

フィリピン貿易産業省では、フィリピン共和国における産業振興や貿易・直接投資の促進を管轄する政府省庁です。他にも消費者保護グループを設置して、フィリピン共和国の消費者法に基づき、消費者の苦情処理や被害救済、消費者の権利保護を目的とした業務も行っています。

今回のみずほ銀行との業務協力覚書の締結以外にも国民生活センターと「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結しており、海外旅行や海外オンラインショッピングなどで日本とフィリピンの両国間の国際取引において生じた消費者トラブルを円滑に解決するために体制を確立しています。

フィリピン貿易産業省の傘下にはフィリピン経済区庁や投資委員会が名を連ねており、これらを通してフィリピン共和国への投資促進を支援しています。

みずほ銀行がフィリピン貿易産業省と業務協力覚書を交わした背景には、フィリピンの成長がうかがえます。フィリピンは、個人消費が活発で着実に経済成長を遂げている発展途上国でASEANの中でもトップクラスの経済成長率を誇っています。

今後さらに経済が加速することで、設備投資やインフラ整備事業の活性化が期待されており、みずほ銀行としてもフィリピンへの進出や現地企業との連携を考えている顧客に対して支援体制を磐石にする狙いがあります。

現在ですでに1,400社を超える日系企業が進出しているフィリピンでは、より質の高いサービスが求められており、みずほ銀行でも顧客のニーズに幅広く対応することで、しいてはフィリピンの経済発展の一助として貢献したい考えです。

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