みずほ銀行ニュースリリース

みずほ銀行が、2017年7月19日(水)にメキシコ経済省との業務協力覚書の締結を発表しました。

メキシコ合衆国は、近年輸出の最大の貿易相手国であるアメリカの景気後退の影響で鉱工業生産の伸び率が縮小しており、輸入については、個人消費や資本財輸入の増加などが好調で、これらの結果から貿易赤字が増加傾向にある状態です。

日本とメキシコ合衆国間では2002年10月28日にメキシコ合衆国で行われた日墨首脳会談にて、経済連携強化のための協定交渉を開始することで両首脳が合意し、2002年11月から交渉が開始されています。

そういったこともあり独立行政法人日本貿易振興機構「ジェトロ」と日本・メキシコ両国の貿易・投資のさらなる拡大に向けて、メキシコ経済省との間で相互協力の強化をめざす旨の覚書(MOU)を締結しています。

今回のみずほ銀行とメキシコ経済省との業務協力覚書の締結も経済連携強化の1つとして行われました。

メキシコ経済省は、メキシコ合衆国において、経済発展に貢献する各種政策を管轄する政府省庁で通商政策を始めとした、企業のメキシコへの投資促進を支援している省庁です。

メキシコ合衆国は、中南米第2位の人口を誇り、潤沢な石油資源も有していることからOECD加盟国として自由貿易政策を積極的に推進しています。

また、日系企業のメキシコへの新規進出も近年急速に加速しており、2017年7月現在では1,000社を超える日系企業がメキシコへ進出しています。

特に自動車関連分野の日系企業の進出が目立ち、これら企業を中心としてさらなる進出や投資が期待されています。

みずほ銀行は、今回のメキシコ経済省との業務協力覚書の締結にさきがけて2017年3月にメキシコみずほ銀行の営業を開始しています。

メキシコみずほ銀行では、幅広い金融サービスの提供や日系企業のメキシコへの新規進出や事業展開のサポートなどの積極的行い、地域の活性化および雇用創出にも貢献しています。

みずほ銀行は、さらに本年度中にレオン出張所も開設予定としており、メキシコにおける拠点ネットワークの拡充を行っていく予定です。

みずほ銀行は、メキシコ経済省とのセミナー共催などを通じて、メキシコ経済省が持つ豊富な投資情報や地場企業にかかわる情報を活用して、メキシコへの進出や現地企業との提携を検討している顧客に対して効果的なコンサルティング体制の充実を図っていく狙いです。

また、メキシコへの新規進出や事業拡大を検討する顧客へのきめ細かなサポートを行うとともに、メキシコの経済発展にも貢献していきたいとみずほ銀行は考えています。

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