みずほ銀行ニュースリリース

みずほ銀行が2017年7月7日(金)にブロックチェーン/DLT を活用した実貿易取引の完了したことを発表した。

みずほ銀行は、「ブロックチェーンおよび分散台帳技術（ブロックチェーン/DLT）」を活用したオーストラリア・日本間での実貿易取引を、7月6日に完了したことを明かした。本格的な運用に向けた検討のため、丸紅株式会社・損害保険ジャパン日本興亜株式会社などと協働でおこない、今後、幅広い分野での活用が期待される本技術の効果と課題を確認した。

「ブロックチェーンおよび分散台帳技術（ブロックチェーン/DLT）」は、特定の帳簿管理者を置かずに、参加者が同じ帳簿を共有しつつ資産や権利の移転などを記録していくことで、素早い取引を可能とする情報技術だ。二重取引の防止や感作性に優れるなどの特徴をもち、取引の改ざんが事実上不可能な安全性を担保している。2008年、仮想通貨「ビットコイン」の基盤技術として登場した。今回のような貿易取引ばかりでなく、金融資産（証券など）や絵画、宝石の所有や移転の記録といった様々な分野において、取引の効率化や安全性の向上に役立てることができるとされている。いわゆる「Fintech（フィンテック）」を代表する技術として、大きな期待が持たれている技術だ。

貿易取引においては多くの関係者のあいだでの情報の伝達が必要となるが、情報の種類が多岐にわたるため、いまだに数多くの書面を利用している。電子化の進行の遅れにより、今も世界全体で多くの事務作業やコストを費やし、取引に要する時間にも無駄が多い状況が続く。

今回、みずほ銀行などの各社は、オーストラリア・日本間の貿易取引において、信用状の発行から貿易書類受け渡しまでの業務に「ブロックチェーン/DLT」の技術を利用した。

効果として挙げられたのは、時間・コストの削減と「見える化」だ。書類の電子化により、貿易書類受け渡しの時間を従来の数日から2時間にまで短縮するとともに、コストを大幅に削減することに成功したという。また、関係者間での情報の「見える化」にも貢献したとのことだ。

一方で課題も見つかった。まず、「ブロックチェーン/DLT」に参加していない関係者がいる場合だ。電子化した貿易書面の受け渡しができないため、従来どおり書面でのやりとりが必要になる。また、「ブロックチェーン/DLT」を介して情報のやりとりを行うための「情報の国際標準」を策定することが必要との指摘がされた。本格的な「ブロックチェーン/DLT」の商業利用に向け、各関係者の努力や国際的な枠組み作りがまたれている。

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