下田市の銀行・ATM「静岡銀行下田支店」

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静岡県では、静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行の3地方銀行が本店を置いているが、そのうちの1つである株式会社静岡銀行は、1943年3月1日に設立され、静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地に本店を置いています。

静岡県内には152の本支店、20出張所、静岡県外には23支店および4出張所、海外に3支店、2つの駐在員事務所を持つ地方銀行でもあります。地方銀行という位置づけではありますが、インターネット上のデータでは大手銀行に分類されることもあります。

本部エリアは2016年3月にJR草薙駅北口に総工費220億円を投じて建設、グランドオープンさせた「しずぎん本部タワー」にあります。ここでは、最新のIT、防災システム、環境システムが導入され、業務プロセスは、ペーパーレス化に変更され、執務エリアにおいては、各行員が固定席を持たないフリーアドレスを導入されています。これらは、一般企業では徐々に行われているが、銀行業では画期的なアイデアであり、静岡銀行が先駆けて未来に向けた変更でもあります。

また、グループ会社は以下の11社が名を連ねており、海外にも銀行業務、金融商品取引業務を行う欧州静岡銀行がある。

• 静銀経営コンサルティング（株）（経営コンサルティング業務／代金回収業務）
• 静銀リース（株）（リース業務）
• 静銀コンピューターサービス（株）（コンピューター関連業務／計算受託業務）
• 静銀信用保証（株）（信用保証業務）
• 静銀ディーシーカード（株） （クレジットカード業務／信用保証業務）
• 静岡キャピタル（株） （株式公開支援業務／中小企業再生支援業務）
• 静銀ティーエム証券（株）（金融商品取引業務）
• 静銀総合サービス（株）（有料職業紹介業務／人事・総務・財務関連業務）
• 静銀モーゲージサービス（株）（銀行担保不動産の評価・調査業務／貸出に関する集中事務業務）
• 静銀ビジネスクリエイト（株）（為替送信／代金取立等の集中処理業務／特定労働者派遣業務）
• 欧州静岡銀行（銀行業務、金融商品取引業務）

株式会社静岡銀行の経営面では、2015年度の決算概要を見ると、単体の経常収益は、1,870億円（2015年度比＋115億円）であり、当期純利益も過去最高益の440億円でした。連結においては、経常収益は、2,236億円(2015年同期比＋120億円)であり、経常利益は728億になります。

2015年度の貸出金平均残高は、7兆3,841億円、内訳は中小企業向け 貸出金2兆7,836億円、個人向け 貸出金2兆6,815億円、大･中堅企業向け 貸出金1兆5,221億円になります。2016年3月のリスク管理債権は、1,177億円であり、リーマン・ショック直後の2,425億円から順調に減少しており、安定した経営に努めています。地方銀行の経営が悪化している中、このような数字を出し続けている静岡銀行の経営層に対し、手腕を評価する声も多いようです。

資本金は、908億円で、総資産は11兆849億円、連結ベースの自己資本比率は、15.09％となっています。2016年3月期の各行の有価証券報告書によると、地銀総資産ランキングでは、静岡銀行は、横浜銀行、千葉銀行、福岡銀行に次ぎ、第4位です。

また、連結ベースの自己資本比率は、みずほFG(15.41%)とほぼ同率で、大手３行を除く大手銀行で見た場合には、八十二銀行(19.99%)、滋賀銀行(16.45%)、伊予銀行(15.42%)に次ぐ数字となっている大手銀行レベルだということが分かります。

静岡銀行のサービスとしては、個人向け、法人・個人事業主向けにわかれており、個人向けサービスとしては、円貨預金、外貨預金、投資信託、国債・地方債、個人年金保険、終身保険、年金受取サービス、保険コンサルティング、火災保険、相続関連サービス、各種ローン(住宅、マイカー、カードローン、リフォーム、教育、フリー)があります。

また、法人・個人事業主向けサービスには、静岡銀行グループ会社である静岡キャピタル（株）との共同で「しずぎんベンチャー投資ファンド」などのベンチャーサポート、また地元の中小企業に対し、経営・営業面でのサポート、事務効率化（EBサービス）、事業承継／株式公開／M&A、各種資金調達に関するサポートも行っています。

更に、他の企業と共同のサービスも行っており、中部電力とは、新規住宅ローン申込者を対象にした「中部電力 カテエネプランforしずぎん」という電気料金メニューを提供し、銀行アプリケーション・プログラミング・インタフェース(API)の公開することにより、マネーフォワードとは、マネーフォワードのアプリである「マネーフォワード for 静岡銀行」というサービスを提供しています。

このようなアプリケーション・プログラミング・インタフェース(API)の公開は、住信SBIネット銀行に続いて国内2例目である。さらに、地域経済活性化として、マネックスグループ、富士市吉原商店街振興組合、システム開発のＳｏｕｎｄ―Ｆ（東京）などと共同で、地域経済活性化の実証実験を行う発表したりしています。

また、静岡県やＪＴＢとは、外国人の誘客や観光による消費の拡大を行うための地方創生、地域活性化を行っています。銀行同士の共同事業としては、隣県である神奈川県を本拠地としている横浜銀行とも協定を結び、富士、箱根、伊豆地域の観光振興を行っています。

ここでは、静岡銀行は、静岡空港から箱根までの観光ルートを担当し、横浜銀行は、羽田空港から伊豆までを担当しており、これら２行の活動により観光ルートの活性化を試みている段階です。

さらに昨今では、法人部門の取組みとして、医療・介護エリアを成長分野と捉え、このエリアに専門人材を配置することを強化しており、2015年においては、この成長分野に2,255億円の融資も行いました。個人部門の取組みとしては、引き続き、住宅ローンが中心であるが、インターネットに抵抗があまりない30～50代層の利用割合が大きくなったこともあり、インターネット支店の預金残高が増加傾向にあります。

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