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りそな銀行は、本店を大阪府大阪市中央区に置く、東証1部上場(親会社)の日本第4位の金融グループになります。親会社はりそなホールディングスであり、大和銀行とあさひ銀行の合併により誕生した銀行グループです。現在は、日本3大メガバンク、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行についで日本第4位を占め、上位3銀行と変わらないほどの規模やサービスを提供している都市銀行となります。

自身の位置づけをメガバンクとは表現していないため、メガバンクとは呼称されていませんが、メガバンクに匹敵するほどの力を持っています。りそなの名前はresonaというラテン語の命令形から名づけられており、「共鳴せよ、響き渡れ」という意味を持っています。特徴としては、都市銀行でありながら展開する店舗数が他の都市銀行、特にメガバンク３行と比べると少ないという点で、りそな銀行本体だけの場合で言えば全国に339店舗展開しております。

また、東京に116店舗、大阪に113店舗を出店していますが、本店を置く大阪府では指定金融機関となっています。また、グループ傘下には、かつての埼玉銀行であった「埼玉りそな銀行」と大和銀行に端を発する「近畿大阪銀行」があり、それらも合わせると首都圏と京阪神地区での基盤は非常に厚いものとなっています。

また、全国の銀行で唯一「衆議院支店」と「参議院支店」を持つ銀行でもあるという特色もあります。しかし、地方での出店が少なく、力の弱い地域もあるのが現状です。政令指定都市でも出店の無い地域がいくつかあり、特に四国にはかつての高知支店が廃止された以降は店舗が存在しない状態になっています。

りそな銀行が日本有数の大銀行へと成長した過程には、かつての小泉政権からの「予防的公的資金注入」の影響が大きく関わっています。それまでの日本では、緊縮財政や財政再建策などが影響して、銀行の破綻が明確になってから公的資金を注入、あるいは破綻を見過ごしていました。

しかし、大和銀行とあさひ銀行の合併によるりそな銀行の誕生当時、将来の収益性に疑問を唱える声が少なくなく、緊急というほどの状態ではないですが、将来の破綻を不安視する声がありました。りそな銀行ほどの規模を持つ銀行の破綻が経済に与える影響を考慮した小泉政権は、破綻がまだ見えぬうちに、「予防的に」公的資金を注入しました。そして、早急な業務改善、経営再建を求め、それを受けたりそな銀行は見事立ち直り、現在の経営基盤を築くまでになったのです。

そうした歴史を持つりそな銀行は、現在「想いをつなぐ、未来を形に。」というスローガンのもと「リテール×信託」という独自モデルのもと、顧客一人一人の「満足を超える感動」を創造する金融サービス企業を目指し、企業活動を行っています。「信託業務」というのは、りそな銀行にとって一つのキーワードです。

なぜなら、りそな銀行は国内の商用銀行として唯一フルラインの信託機能を有しているためです。前進であった大和銀行は国内の都市銀行として唯一、信託銀行部門を併営している銀行でもあり、多様な信託機能を有していました。その信託機能の高さは、かつての大蔵省より「他の都市銀行と同じスタートラインにない」として不利な条件を与えられるほどで、いかに信託業務において他行よりも優位に立っていたかが分かります。

また、大和銀行時代には創業者の方針により、他行との合併等を一切行わないことで有名でした。それ故に北海道拓殖銀行に次ぎ、全国で下から２番目の規模の銀行でしたが、その規模でありながら年金信託受託残高や遺言信託の引受件数は全信託銀行中でも首位を取るほどのものでした。それだけの強い信託機能を持つ大和銀行の信託部門を受け継ぐりそな銀行は、その強みを生かし、独自性を出した路線を打ち出しています。

それが前述した「リテール×信託」戦略です。そして、現在りそな銀行は顧客層を「法人分野」、「プレミア層」、「窓口業務」、「国際業務」の４分野に分けて信託業務での強さを全面に出した戦略を打ち出しています。特に個人リテールへの力の入れ具合は他行を上回るところがあり、窓口営業を夕方１７時まで延長、平日夜間・休日のセミナーや相談会、年中無休の「セブンデイズプラザ」の設置など利便性に配慮した店舗展開をしています。

また、同行が提供する「りそなVISAデビットカード」については、審査無しで発行でき、即時引き落としのため、現金決済と同じように使うことができながら、引き落とし決済を行えるという使いやすさから高い支持を集めるVISAデビットカードの先駆けとして高い知名度があります。相続・承継という分野においても他行に差をつける種類のサービス、そして、質の高さを持っており、非常に強い営業力を持っていると言えます。

そうした信託業務の強さは「想いをつなぐ」というスローガン前半のフレーズにも込められています。りそな銀行を含むりそなグループは2015年に公的資金を完済しました。国の支援から完全に立ち直った2016年からの10年間を新たなブランド戦略の年として位置付けており、その動向には金融界、そして投資家たちから注視されています。強力な信託機能を武器に国内リテールNo.1を目指す都市銀行、りそな銀行に乞うご期待です！