三菱東京UFJ銀行ニュースリリース

三菱東京UFJ銀行が『Chance 地銀共同化システム』へのめぶきフィナンシャルグループの参加を発表した。三菱東京UFJ銀行が構築をしたシステムの1つに「Chance地銀共同化システム」があります。このシステムは将来におけるIT対応力を確保した先進テクノロジーを活用したシステムです。

三菱東京UFJ銀行ではこれまでも、「総合顧客システム」や「でんさいシステム」をChanceクラウド基盤上に構築をするなど、商品やサービスの拡充に向けて迅速な対応をしてきました。しかし、現在では情報通信技術の急速な進化によって顧客のライフスタイルやワークスタイルが大きく変化をしており、ここでの変化に対応するために「Chance地銀共同化システム」は構築されています。

「Chance地銀共同化システム」では、当初、十六銀行、百十四銀行、南都銀行、山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行の持ち株会社、常陽銀行が参加行になっており、2017年(平成29年)4月には、新たに足利銀行の参加が発表されています。

参加の背景としては、2016年(平成28年)10月1日に行われた常陽銀行と足利ホールディングスの経営統合があり、ここで、常陽銀行と足利銀行は金融持株会社の傘下となることが定められています。2行の持株会社への「Chance地銀共同化システム」参加に関しては、すでに共同化システムを活用していた常陽銀行の地位を継承する形で行われており、三菱東京UFJ銀行を含め、従来の参加行である6行・1金融持株会社によって合意がなされています。

発表された内容においては、今後の予定も掲げられています。内容としては、足利銀行の基幹システムの移行に関して、既に共同化システムを活用している金融機関と同様のスキームを前提として、具体的な協議を進めることが掲げられています。また、本番稼働に関しては平成32年1月が予定時期として設けられています。

「Chance地銀共同化システム」は、三菱東京UFJ銀行の勘定系、情報系などの基幹システムを基に構築されています。参加金融機関の共通ニーズと個別ニーズを反映させてシステム化されており、各金融機関では高度は業務ノウハウを活用することが可能になります。現在、共同化システムは2017年1月1日から2024年12月31日までの8年間を新たな契約期間として定めており、契約更改においては、セキュリティの強化に加え、災害時の復旧対策業務の拡大は復旧時間の短縮など災害対策機能の高度化など、システム運用に関して、さらなる効率化を目指す内容が掲げられています。

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