北海道銀行ニュースリリース

株式会社北海道銀行は、2017年6月9日(金)に今金町との間で、「地方創生に関する包括連携協定」を締結することを発表した。今回の協定締結は、平成 27 年 12 月に今金町が策定した「今金町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進に向けて、北海道銀行と今金町との間で、包括的な連携・協力を進めることにより、地方創生の実現を目的としている。

連携の概要として①地域経済の活性化に関する事業 ②観光産業の活性化に関する事業③創業支援及び地域企業の育成に関する事業 ④移住・定住促進及び空き家対策に関する事業 ⑤まちづくり及び公共施設等の整備に関する事業 ⑥その他地方創生の推進に関する事業 、以上の6項目により、今金町における地方創生を実現するため、相互の人的・知的資源の活用と交流により、効果的な事業の実施、情報の提供に努めることで、地域活力の増進、地域経済の発展及び住民サービスの向上を図る方針だ。

「地方創生」とは、第2次安倍政権で掲げられた、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策である。日本の経済社会にとって大きな重荷である人口減少。地方から始まり都市部へと広がる人口減少の是正のため、各地域の人口動向や将来の人口推計、産業の実態や、国の総合戦略などを踏まえ、地方自治体自らにより「地方版総合戦略」の策定・実施。

それに対し、国が情報・人材・財政の各種支援を行い、地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入、少子化対策を強化し、安心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで、地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指す。

2014年9月3日、地方創生担当として、大臣に石破茂が就任。同日、まち・ひと・しごと創生本部の設置を閣議決定。同年11月21日、まち・ひと・しごと創生法、改正地域再生法が成立。2014年度の補正予算で「地方創生先行型交付金」「地域消費喚起・生活支援型交付金」として、それぞれ1700億円、2500億円が配分され、前者は観光振興や産業振興、人材育成・確保などの事業に、後者はプレミアム付き商品券や、ふるさと名物商品・旅行券、多子世帯等支援策などに使用された。

2016年1月地方創生に関連して、1000億円の地方創生加速化交付金など、合計で3188億円が盛り込まれた2015年度補正予算が成立。同年3月、地方創生推進交付金1000億円（事業費ベースで2000億円）や、総合戦略に関連する事業費として約6579億円など、合計で約1兆5500億円が盛り込まれた2016年度予算が成立する。

こうした地方創生関連予算の流れにおいて、金融庁の発表した金融行政方針においても、地方銀行を中心に各地域の活性化に注力するよう明記されるなど、地方創生を後押しする動きがあり、多くの地方銀行が担当地域の自治体と積極的に地方創生に関する連携協定の締結化を活発化させている。今後、資金供給源として、またビジネスマッチングなどの要として地方銀行が果たす役割は非常に大きい。

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